一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法　一体型）に

関する情報公表

公表日：令和５年6月１日

 

≪行動計画≫

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、

次のように行動計画を策定する。

 

計画期間

令和5年7月1日～令和10年6月30日までの5年間

 

目標１：中学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の実施。

目標２：働く労働者の子育てのために必要な費用の貸付けの実施。

目標３：子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の

　　　　援助や措置の実施。

目標4：時間外勤務の縮減に取り組み，一人当たりの月平均時間外勤務時間数１０．０時間

　　　以内の継続を目指します。

 

＜取り組み内容＞

　●社員へのアンケート調査

　●制度の見直し要否確認と改定作業の実施

　●社内広報誌などによる社員への改定周知

 

 

 

≪公表情報≫

1.　採用した労働者に占める女性労働者の割合（2022年度）

正社員：採用7名中7名　100％

非正規：採用20名中11名　55％

 

2.       男女の平均継続勤務年数の差異

男性：1.58年

女性：2.66年

差異：1.08年

 

３.       労働者の一月当たりの平均残業時間（2022年度）

5.89時間

 

4.　管理職に占める女性労働者の割合（2022年度）

100％

 

5.       男女の賃金の差異（事業年度：2022年1月1日～2022年12月31日）

全労働者：0.0％

 

６．平均年次有給有価取得率（2022年度）

51.7%